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>>医薬分業すると病院の収支は改善するようですが
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医 事 課
中央病院と東海市民病院の統合について
全国的な医師不足により医療機関が赤字になり、またその額が膨らみ全国で閉鎖す
る医療機関が増加している。東海市にも影響があり、東海産業医療団中央病院を平成
２０年３月末日で閉鎖することが決定され、この地域医療の危機に対処するため、東
海市病院連携等協議会を立ち上げ、両病院関係者ばかりでなく県・市医師会、大学病
院の医局等を巻き込み全８回の協議会を経て報告書がまとめられたがその対応につい
て問う
医薬分業についての方向性は
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■ 答弁
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医薬分業は昭和３１年に確立した制度でございますが。
厚生労働省の医薬分業に対する推進策や社会的理解の広がりから、急速な進展を見せております。
このような歴史的背景のもとに、保険取扱薬局も増えており、当市民病院も医薬分業を平成１２年８月から実
施しました。
開始当初の平成１２年度の院外処方率は８５．６％でございました。
その後徐々に低下し、１７年度では
７３．６％となりましたが、１８年度になって７４．０％、１９年度上半期は７８．４％とまた徐々に高くなってきております。なお、中央病院においてはほとんどが院外処方であると聞いておりますので、市民病院においても今後患者の方々にご理解をいただきながら、医薬分業率をさらに高める努力をしてまいりたいと考えております。
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